「NURO Wireless 5Gアプリケーション」プライバシーポリシー
制定日：2023年7月14日
本プライバシーポリシーは、お客様が、ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する「NURO Wireless 5G アプリケーション」というモバイル端末向けアプリケーションサービス（以下「本アプリ」といいます）をご利用いただくにあたって、①以下に記載するお客様の情報を弊社が取得、利用および共有する方法と②弊社への連絡方法について説明するものです。本プライバシーポリシーは、日本国内で本アプリをご利用されるお客様に適用されます。
本プライバシーポリシーをお読みいただき、内容についてご同意のうえ本アプリをご利用いただきますようお願いいたします。
お客様にご提供いただく情報
- ユーザーID
- アカウントパスワード
- 本アプリを利用するために用いるご利用機器に関する情報（電波の受信状況等）
本アプリのご利用により自動的に取得される情報
- 位置情報：弊社は、本アプリまたはご利用機器の設定により許可された場合、GPSやWi-Fiアクセスポイント等により特定されるお客様の位置情報を取得する場合があります。
- ご利用機器に関する情報：IPアドレス、MACアドレス、ご利用機器のモデルやデバイスID・広告識別子その他の識別子、OSとそのバージョン等のご利用機器に関する情報
- 本アプリのご利用状況に関する情報：本アプリの起動や各機能の使用状況、設定状況、コンテンツの閲覧履歴等のご利用状況に関する情報
- 本アプリを運用・提供するため、また、付随するサービスを提供するため。具体的な例は以下のとおりです。
・お客様の個人認証、アカウントの管理をするため
・不正アクセスその他利用規約等に反する行為について調査や対応をするため
・保証、修理やアップデートの配信等のサポートを提供するため - 本アプリの利用状況等の調査確認・分析のため
- 本アプリの品質・提供体制等の改善・向上のため
弊社は、法令により認められる場合および本プライバシーポリシーに定める場合を除いて、別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を第三者へ提供することはいたしません。
弊社は、上記「2. 情報の利用目的」に定める目的の達成に必要な範囲内において、各種情報の一部を、国内の業務委託先に提供する場合があります。
弊社では、国際標準化機構 (ISO) の 27001 規格群や米国国立標準技術研究所 (NIST) の SP800 シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退室管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー<https://www.sonywc.co.jp/privacy/inquiry/>においても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。
弊社は、お客様から取得した各種情報を、お客様が本アプリをご利用になる期間中、およびそれ以降上記「2. 情報の利用目的」に定める目的を達成するために必要な期間保持いたします。本アプリのご利用を終了されたお客様が各種情報の利用停止や消去をご希望になる場合には、下記「6．問い合わせ窓口」までご連絡ください。弊社は、合理的な時間および方法にて、お客様のご要望にお答えいたします。なお、弊社が法令に基づき各種情報を保持する場合があることにつき、予めご了承ください。
弊社は、法令で認められた範囲において、本プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。この場合、弊社は、あらかじめ変更後の本プライバシーポリシーを本アプリを通じてお客様に周知いたします。
本プライバシーポリシーについてご質問等がある場合、または弊社がお客様から取得した各種情報の開示・訂正等・利用停止等についての権利を行使されたい場合には、以下の窓口にご連絡ください。
［保有個人データの取扱いに関するご相談窓口］NURO Wireless 5G サポートデスク
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
本プライバシーポリシーの一部分が無効と判明した場合でも、本プライバシーポリシーの残りの部分はその影響を受けず引続き有効に存続するものとします。
本プライバシーポリシーの準拠法は、日本法とします。お客様と弊社との間で本プライバシーポリシーに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。